2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
障害のある方あるいは外国人子弟、子供の貧困、いじめ、不登校など、学校が対応しなければいけない課題が山積しております。 そこで、学校と地域の連携、協働、チーム学校、教員の資質能力の向上、これら三位一体を向上させて問題解決していかなきゃいけないと思うわけです。それらを強力に推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されています。
障害のある方あるいは外国人子弟、子供の貧困、いじめ、不登校など、学校が対応しなければいけない課題が山積しております。 そこで、学校と地域の連携、協働、チーム学校、教員の資質能力の向上、これら三位一体を向上させて問題解決していかなきゃいけないと思うわけです。それらを強力に推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されています。
こうした各種学校の認可は各都道府県が行うものでありますが、文科省としても、外国人子弟の教育環境整備の観点から、各都道府県に対し、インターナショナルスクールなど外国人学校に対する各種学校の認可について、地域の実情に応じた弾力的な取り扱いを行うよう依頼してきているところでもあります。
そのほかにも、もちろん、いじめの問題や外国人子弟の教育の問題等さまざまな問題が、当然、私のいた自治体にもあったわけであります。 そんな中で、こんなことがございました。
私自身も金融を主なフィールドとして仕事をする弁護士をやっておりましたので、正直、外国人労働者だったり外国からの投資だったりを受け入れるに当たって、法人税だったり金融規制のあり方だったり、それから、外国人子弟が通うような学校だったり日本人の英語力だったり、こういうインフラが整うことの方がずっと重要だということは、もちろん十分理解はしております。
既に、文部科学省さんから私の質問主意書にデータでお示しいただいておるんですが、日系ブラジル人、中国人など、外国人子弟は非常に義務教育現場にふえております。公立小学校で四万五千人、公立中学校に二万二千人近く在籍をされております。
今回導入された高校教育の無償化制度がとりわけ評価をされるのは、日本人を対象としただけではなくて、日本に居住する外国人子弟をもその対象としたということであります。 それとの関連で、文科省は四月三十日に告示第八十二号において高校無償化対象の外国人学校三十一校を公表をしました。
国会審議におきましては、二〇一一年度から目指す満額支給二万六千円の財源確保のめどが立っていないことや、外国人子弟の扱いなど支給対象をめぐる制度の不備が様々問題視され、指摘をされました。 そうした課題を残したままの運用となるわけでありますが、我々野党は国会審議で財源問題を追及をし、鳩山首相自身も参議院のこの厚生労働委員会の答弁において非常に歯切れも悪かったことを印象しておるわけであります。
それから、これは文科省の資料でしたか、この中で、帰国・外国人児童生徒受入促進事業のところに、外国人子弟の増加及びそれに伴う課題で、日本の学校制度を知らないまま入国する外国人の増加、あるいは、外国人の居住実態が不確定、就労環境、親の意識の違いによる不就学の外国人の子供の出現というふうなことが書かれていますが、そもそもこの国に働きに来ている外国人のその子供さんたち、日本でいう学齢期にある子供さんたちの学習権
現在、実は昨年の六月に、これは与党の議連がございます、外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会という、ここでかなり突っ込んだ議論がなされて中間的な課題として提言もいただいておるわけでございますが、その中でもなかなか、技術的にいろいろ考慮する点が多いということで、今のところまだ検討中ということになっております。 以上でございます。
○小田政府参考人 お尋ねが、開発途上国において何か準備をするということであれば支援できるのではないかということだと思うんですが、目的が日本で行われる在日外国人子弟への支援という、活動場所が日本国内ということになりますと、当初申し上げました、やはり開発途上国の社会経済開発事業というものに該当するかどうかというところがどうしてもひっかかるということでございます。
この問題は、言いかえれば、外国人子弟の受け入れ先について、日本の公立学校の受け入れ体制が十分整備されたとしても、日本の公立学校と外国人学校を共存共栄させて、外国人子弟にとって選択的教育システムとするかどうかという問題でもあります。この点についての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○馳委員 そこで、この外国人学校に対する公的支援のテーマに戻りますが、外国人学校は、外国人子弟の義務教育段階の教育について補完的な役割を果たしていることになるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
そういう中で、今御質問をいただいた外国人子弟に対する教育等々、在留する外国人のお子さんたちの教育についてのお話もございました。
平成二十一年度からは、昨今の雇用情勢を踏まえ、一月三十日に内閣府において取りまとめられた「定住外国人支援に関する当面の対策について」の一環として、経済上の問題により外国人学校での就学が困難となった外国人子弟に対する支援、これは授業料軽減等ですが、そうしたことを実施する地方公共団体も特別交付税で面倒を見てまいります。
外国人子弟が不登校に追い込まれているとしたら、それはまさに人道問題であり、その子供にとっては人権問題です。在住外国人の子供たちを受け入れ、同時に日本の子供たちも共に学ぶ環境の中で、世界にはいろいろな人種、宗教、考え方、風習があるということを身をもって知ることができるでしょう。まさに情けは人のためならずです。
また、外国人子弟の就学率の低さが指摘されており、もしも国籍を理由に教育上何らかの障壁があるのであれば、これを改めるべきと考えます。教育権をすべての者に保障された権利と位置付ける子どもの権利条約や国際人権規約に照らしても、人権大国にふさわしい改善が求められているのではないでしょうか。 公明党は、永住外国人地方選挙権付与法案を提案をしております。
○副大臣（池坊保子君） 先ほど申し上げましたように、外国人子弟に必要なのは生活習慣における言語並びに学習言語も必要でございます。この学習言語に関しましては、学校においても補習などで先生が教えたりいたしております。
外国人子弟の教育につきましては、これはもう学校現場だけの問題ではなくて、地域又は地域の自治体そして企業等、本当に社会全体の課題としてしっかり取り組んでいかなければいけない課題と思いますが、是非とも、先ほど申し上げましたが、先生方の環境整備も含めて、しっかりまた現場の声を聴いていただいて、本当にこの外国人の教育問題、私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省におきましても、現場の声をまずしっかりと
特に小学校段階では、保護者が子供をしっかりと見詰めて、地域の学校に入れたい、あるいは今持っている子供の能力を少しでも発揮できるような環境整備をその地域の方々と連携をしながら図っていかなければできないのではないかと思っておりますが、そうするためには、まず外国人である保護者の日本語能力が十分でなければならないと思いますので、学校と外国人子弟の保護者とのコミュニケーションがなぜ取れないかといいますと、これは
そして、外国人子弟を含む国家的な言語教育政策及び多文化共生教育の策定といったことが今後の課題になるのではないかというふうに思います。 最後に、このような考え方で教育実践が行われているところを御紹介したいと思います。三重県鈴鹿市それから東京都目黒区と私どもの大学では、昨年度協定を結ばせていただきました。その協定の目玉というのは二つあります。
この設立の趣旨からいっても、日本人学校の児童生徒は現地邦人の子弟が大半であることは当然のことと考えておりますけれども、その一方で、現在では、日本人学校で行われる教育内容の水準の高さや、日本人学校において日本語や日本文化、日本人の児童生徒と交流する機会を得ることが魅力となって、いろいろな地域において現地の子供を中心とした外国人子弟の受け入れの期待が徐々に高まっておる状況でございます。
〔会長退席、理事木俣佳丈君着席〕 それから、今、鰐淵委員がおっしゃいましたように、平成十七年から十八年度にかけての調査は一県十一市、特に外国人子弟が多いところだけをやりました。これをそれだけでなくてすべての市町村でやるべきではないかという御意見はきっちりと踏まえていきたいというふうに思っております。
また、教材についてはそれぞれ日本語を指導する教員の方で工夫をいたしてもらっておりますけれども、その教材の在り方も含めまして専門家の方々にお集まりいただいて、日本語指導を含めまして外国人子弟に対する指導の在り方あるいは援助の在り方について検討しているところでございます。
○副大臣（池坊保子君） いつも山下委員には、外国人子弟が差別なく教育を受けられるような環境整備が必要ではないかと、力強い御支援をいただいていることをうれしく思っております。 今文部科学省では、平成十七年から十八年度にかけて、全国十二の自治体において外国人の子供の就学をしていない実態調査というのを委嘱し実施いたしました。
そうしますと、外国人の子弟の場合、日本社会の中で自分自身のアイデンティティーをどう確立していくかというところの問題が、随分問題抱えているといいましょうか、自国を愛するということはその外国人子弟にとっては一体どういうことなのかと。日本社会の中で日本文化を身に付けながら、でも国籍は違うという、これに対してどう自信を付けていくのかと。
義務教育の意味とかさまざまなことを議論しないといけないということで今のような答弁になっているというふうに思いますけれども、九九年、経企庁の対日投資会議の報告では、本当にインターナショナルスクールの学費も高くて、駐在員を抱える会社は負担を感じて、日本じゃない別の国に会社を置くという事例があるとか、あるいは、二〇〇二年四月三日、小泉総理が議長になられまして、遠山大臣も出席なさった経済財政諮問会議、「外国人子弟向